2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
加えて、私の資料の四ページ目、五ページ目のところに、これは各社別に、上位数社の受注状況を金額とともにお示しし、ちょっと一部抜けているところがあるんですけれども、財団法人及び社団法人にのみ点と線、下線を引いています、ちょっと抜けているところがあって恐縮なんですが。
加えて、私の資料の四ページ目、五ページ目のところに、これは各社別に、上位数社の受注状況を金額とともにお示しし、ちょっと一部抜けているところがあるんですけれども、財団法人及び社団法人にのみ点と線、下線を引いています、ちょっと抜けているところがあって恐縮なんですが。
各社別の数字がわからなかったということなんでしょうけれども、最初からどうしてそういうことをちゃんと言わないのかなと私は思うんです。 では、質問を続けていきますが、このソニーのふぐあいの可能性のある電池は、いつからいつまで、どこの工場で製造をされたものなのかということについて教えていただきたいと思います。
データがあるから各社別に、名前なんか公表してくれなんて言ってないですよ。だから、その個人のプライバシーもあるでしょう。だから、それを各社ごとに言ってください。積み上げた数字があるんでしょう。今回も積み上げた数字があるから二百三十人てお答えになられたんでしょう。それはどうして出せないのかが納得できない。 そして、先ほどの答弁の食い違いについて明確な御説明をいただいてません。
これについて私はデータを提出することを要求しておりますけれども、既に調査を終わられた、にもかかわらず、なぜ私のところに各社別のそういったトラブル件数がふえているということについてお話がないのか。 もう一点、西武鉄道の、取引所の上場資格がないのに五十年間ずっと取引されておった。これが一件だけなのか、あと何十件かあるのか、これについても、もう百五十日たっている。
十年間に、いろいろな訴訟、顧客とのトラブルがふえているんじゃないか、各社別にちゃんと件数だけでも出しなさい、それを至急調査してほしいと。そのときには、データがないということでした。 最近の新聞記事を見ますと、明治安田の場合にはこの一年間で百二十三件未払いがあった、あるいは五年半で二百十三件でしたか、こういう具体的な数字が出ています。それに比べて、規模の大きい日本生命はわずかに五件であった。
それから、先ほどお話が出ました日商協の自主規制規則に基づきまして、実は、日商協のホームページにおきまして、各商品取引員の財務、業務について企業に開示を求めてございます、その中で実は、各社別に苦情件数ですとか訴訟の状況、こういったものも公表しておるところでございます。
また、かねてから、各社別の三利源の内訳公開等、ディスクロージャー強化の必要性が言われてきましたが、いかがでしょうか。生保の決算に対する認識と金融庁の取り組み方針を伺います。 生保業界の未来を考えるとき、簡保に触れないわけにはまいりません。総資産ベースで、簡保百二十六兆円に対して、最大手の日本生命が四十五兆円、生命保険全社を合計してやっと百八十四兆円になり、それでも簡保の一・五倍にすぎません。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは各社別のソルベンシーマージン比率がどうかということに関しては、これはもう御承知のように、それは当然公表しているわけです。
外部化するということは、このリサイクルの費用を各社別に幾らということですから、これはある種の、ユーザーに対して、この車のリサイクル性といったものがどうなのかが反映するわけでございます。
それから、自然エネルギーがどれだけ進んでいるかということについても、各社別にどれだけ進んでいるかということについても私は知ることができて、それについて、電力会社について一定の格付を自然エネルギーの視点からすることも可能になるわけでありますから、是非その辺について更なる御見解をお示しをいただきたいと思いますけれども。
この中で、これは本来は二〇〇九年度までを目標とするものではございますが、原子力開発計画について今後、その中で二〇一〇年度までの原子力開発規模にも触れられておりまして、これは各社別に出てまいりますが、トータルいたしますと二〇一〇年度までの新しいものが十三基ということになっております。
民鉄の場合は各社別いろんなことがあるかもしれませんけれども、ＪＲの場合はどういうようになっておられるのか。駅に対する人の配置の仕方、わかればお聞かせ願いたいと思います。
○渕上貞雄君 その規則と運営の間に当たって、各社別にゆだねられておりますね、自主的な判断。それで、各社別で決められた判断というのは、運輸局か運輸省にちゃんと報告はあるんですか。
それから、ただいまの御指摘でございますけれども、平成九年度と十年度の各社別、区分機別落札価格ということで、九年度、新型区分機でございますが、東芝につきましては六十五台百九十一億円、日本電気七十五台二百二十億円、日立一台三億円。十年度でございますけれども、東芝四十八台百八億円、日本電気三十二台八十一億円、そして日立三十台四十七億円というのがございます。
申し上げられるのは、二十一億の各社別の返納額については、個別に数字をもとに積算したというのがございまして、これで結果的に五億になっている、あるいは八億になっているという説明、ファイナルなものについては受けている次第であります。
○大木国務大臣 各社別でいろいろとアンケートをとっておられるので、これはどういうふうにされたか細かい点は存じませんが、一つの私の感じでは、業種によってかなり反応が違うということでございまして、今の、会社の数にすると五十何％とかいうのが出てくるかもしれませんが、残念ながら、もう少し各社の、何といいますか、数量的な排出の数字とかそういうものを見ると、正直言いまして、業界全体としてみんなが、どんどん進めましょう
それを工数の過程で混入してしまったということでございまして、これらの事案を踏まえて、平成八年度から工数集計システムとして、各社別の工数集計分析のソフトウエアを開発してございます。
ただ、それにつきまして、実際のそのマンアワーについての積算なり集計についての適切さというか正確さがなかったということで、先ほど申し上げているような、大臣が冒頭お話をしたところの各社別の金額の差異が出てきているということであります。
東西二社の地域会社の各社別の財務情報につきましても、可能な限り開示されますようＮＴＴに対して求めていきたいというふうに考えております。
ＮＴＴだけでなく、地域あるいは長距離ＮＴＴの各社別の財務情報についても、そういう意味で、可能な限り開示されますようにＮＴＴに対して私どもとしても求めていきたいと考えております。
ＪＲの運転事故あるいは運転阻害件数というのがどういうふうになっているのかということを伺いたいのと、それから、分割・民営化以降、国鉄時代と比較をして、各社別に無人駅がどのくらいふえたのかということについて教えていただきたいと思います。